岸田首相は10日の参院決算委員会で、公明党議員から、今月から始まった所得税などの定額減税に加えて生活や消費を支える追加策を検討していくべきだと問われ、「生活や消費の下支えは、私も重視しており、そのために定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、さらに次の投資や賃上げにつながる経済の好循環実現していきたい」と述べた。

その上で「こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め総合的・多面的な対策を今後とも講じていきたい」と述べた。

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