政治資金規正法の改正案が10日、参院の政治改革特別委での実質的な審議に入った。質疑の中で立憲民主党の熊谷議員は、衆議院で可決された自民党案について「検討、検討、検討。本当に検討事項、これから協議だというところが多かった」と指摘し、政策活動費の上限額の設定や、領収書・明細書等の10年後の公開方法の詳細、政治資金をチェックする第三者機関の設置などを、今後どのように進めていくのか自民党の法案提出者に尋ねた。

これに対し自民党の鈴木馨祐衆院議員は「しっかり各会派の考え方を伺いながら、議論をしていかなくてはいけない。なるべく早く検討を進めていかなくてはいけない。その一方で様々な論点、検討事項が数多くあるのも事実だ」と述べた。熊谷議員は、第三者機関について、少なくとも年内に結論を出すべきだと迫ったが、鈴木議員は「なるべく早く」と述べるにとどめ、時期の明言は避けた。

また、熊谷議員が「この法案が成立したら。今回起きたような裏金事件は本当に防げると思っているのか」と尋ねたのに対し自民党の鈴木議員は、「今回の事案の再発防止、こういったことを絶対に二度と起こさせないといったことで今回の法案を提出した」と述べた上で、「収支報告書を政治家に直接確認をさせる確認書制度は、会計責任者任せにして知らなかったといった言い訳はもはやできない、そこをしっかりと塞いでいる」と、政治家の罰則強化の意義を強調した。

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