こども家庭庁は、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」に関し、後期高齢者医療制度に加入する人の年収別の負担額について、年収250万円で月額550円、年収300万円では750円になるとした試算を新たに公表した。
後期高齢者医療制度に加入する人の2028年度の負担金額は、年金収入のみの単身世帯で1人あたり年収80万円で月50円、160万円で100円、180万円で200円、200万円で350円とされ、今回新たに年収250万円で550円、年収300万円では750円との試算が公表された。
支援金は、国民健康保険と後期高齢者医療制度については収入に応じて2割～7割軽減される。
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