立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、党所属の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が自らが代表を務める党支部に寄付をし、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに散見される。ルールを作ることが必要だ」と述べた。
泉氏は約10年前にも問題となったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。立憲の前身である当時の旧民主党やその後の旧民進党は文書で注意を促したというが、立憲結党後はそうした対応はしていないという。
吉田氏は2009年に旧民主公認で初当選。12年に落選したものの、17年に立憲公認で返り咲き現在3期目。
政治家が自らの政党支部に寄付を行い税優遇を受けることを巡っては、立憲と国民民主党が衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象とならない措置を付則に盛り込んだ。与党などの賛成多数で衆院を通過した自民案にも反映され、「必要な措置」を講じるよう付則で定めている。
吉田氏は2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが毎日新聞の取材で判明。取材に対し、自身が眼科医や大学教員として働いて得た収入や不動産収入などの一部を充てたと主張し「身銭を切って寄付した資金であり、支部に対する寄付は何ら問題はないと考えており、寄付金控除についても同様だ」との認識を示している。【源馬のぞみ】
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