16日告示された衆院長崎3区（長崎県大村市など）の補欠選挙で候補者擁立を断念した自民党の県連幹部が、選挙区内を回る「おわび行脚」を続けた。同行取材をすると支持者から聞こえてくるのは、派閥の政治資金パーティー裏金事件で立件されて辞職し、補選のきっかけとなった谷川弥一元衆院議員（82）への同情とも言える声だ。そこには、離島を抱える選挙区ならではの事情も浮かぶ。
「今回、不戦敗ということになった。大変残念な思いと憤りをお感じになっていると思う。本当に申し訳ありませんでした」
告示直前の13日、五島列島北部の島からなる新上五島町。県連幹事長の前田哲也県議は、地元議員の事務所に集まった支持者約10人に深々と頭を下げた。県連幹部らは4月初旬以降、同町のほか壱岐や対馬など離島を抱える選挙区内の支部を回りながら、不戦敗の経緯を説明した。
新上五島町の人口は約1万7000人。10年間で2割減っており、少子高齢化や過疎化が進む。町の南側に隣接する五島市出身の谷川氏は地元の激しい人口減少に危機感を抱いたといい、2016年には自らが中心となって「国境離島新法」を成立させた。
「離島地域の領海の保全などに関する活動拠点としての機能を維持する」とうたう同法に基づき、政府・自民は離島振興策を進めてきた。島民の航空・航路運賃の低廉化や物流費の負担低減、雇用機会の拡充などを目的とした施策が長崎3区の離島にももたらされてきた。
このような経緯もあり、新上五島町では谷川氏が厚い支持を集めてきた。4人が議席を争った前回21年衆院選では、谷川氏の得票率は5割を超えた。支持者の一人は事務所近くの道路を指さしながら「この道も谷川先生が造ってくれた」と誇らしげに語った。
それだけに、谷川氏の辞職と1955年の自民結党以来初の不戦敗に、新上五島町の支持者の間には激震が走った。事件の逆風だけでなく、衆院小選挙区の「10増10減」で長崎県内の選挙区が次期衆院選では4から3へと1減になり、今回当選しても次の議席を確保できるとは限らないことなども不戦敗の要因となった。
この日、集まった支持者たちが口々に話したのが今回の補選への対応だった。
支部の役員の一人は「今回は仕方なく白票を入れる」としながらも「補選で『今回だけは』とお願いされて自民候補以外の名前を書いた人は、次（の衆院選）もそっちに行ってしまう（名前を書いてしまう）かもしれない」と危機感を口にする。
建設会社を営む男性は、他党が離島に幹部を投入して支持拡大を図ろうとする動きに危機感を募らせ「離島（振興）政策をしたのは谷川さんだ、自民だ、と県連として各地区でチラシを配るなどの対応をしてほしい」と注文を付けた。別の支持者は「谷川先生が悪者になっている。それを覆すのは大変だ」と強調する。
「よそで言われている谷川先生の評価と、ここでの谷川先生の評価は全然違う」。離島の地元議員が強調する。そんな自民の姿勢に、離島で勤務経験のある看護師の男性（74）＝大村市＝はあきれたように語った。「谷川氏は旧態依然とした政治家で、事件のことは恥ずかしい。自民は堂々と闘うべきで、選挙から逃げている」【松本美緒】
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