衆院憲法審査会は6日、自由討議を行った。自民党は選挙困難事態の国会機能維持を巡り、条文案作成の土台となる論点整理と基本的な考え方を示す方針を表明した。起草作業を行う場として、反対党派も含めた幹事懇談会の開催を改めて提案した。
立憲民主党は、テレビCMやインターネット広告を規制する国民投票法改正を優先すべきだと主張した。
自民の中谷元氏は「さらに議論を深掘りするため共通認識を整理し、論点整理と考え方を示したい」と強調。今国会の衆院憲法審の定例日は13、20両日の残り2回であることに触れ、閉会中審査の開催にも言及した。
立民の本庄知史氏は、岸田文雄首相が掲げる9月までの自民総裁任期中の改憲目標に対し、期限を設定する合理性はないと指摘。
広告規制やネットの適正利用などの課題が残されているとして「今の状況でいくら条文化作業をしても、国民投票の実施は見通せない。議論の順序が全くあべこべだ」と批判した。
自民の船田元氏は、CMや広告規制は避けるべきだとの見解を表明。有名人に成り済ました投資詐欺が相次いでいるとして、国民投票時のフェイクニュース対策の重要性を訴えた。〔共同〕
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