島根県内の全19市町村で来年4月から、子どもの医療費助成の対象が高校生（18歳）までとなる。県の医療費助成の対象を現在の小学生から中学生まで広げることで市町村の財源確保を後押しし、実現できることになった。県と県市長会、県町村会が3日、合意した。

　現行は、小学生までは県が医療費の2分の1以内で市町村に助成している。中学生と高校生について県の助成はないが、昨年度末時点で全19市町村とも独自に中学生までの医療費を助成し、うち15市町村は無償。さらに10市町村は高校生までが助成対象で、奥出雲町、津和野町、海士町など8町村は高校生も無償だった。

　県は来年4月から、未就学児・小学生をはじめ、中学生の医療費も2分の1を助成する。助成額は計3億8千万円増える見通しだ。

　昨年度まで助成対象が中学生までだった9市町は、県の助成拡大で浮いた財源を高校生までの助成に充てる。すでに高校生への助成を実施していた10市町村は、新たな子育て支援策に取り組んだり、自己負担分をなくしたりするという。

　丸山達也知事は3日、報道陣の取材に「出生数の減少が続いている状況に歯止めをかけたい」と話した。県市長会長の久保田章市・浜田市長は「子育て世代への力強い後押し。島根は子育てに優しいというメッセージにつながる」、県町村会副会長の塚原隆昭・飯南町長は「安心して子育てできるというメッセージだ」とした。（垣花昌弘）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。